2017年04月05日

国連開発計画(UNDP)・富士通株式会社との共同プロジェクトを発表しました。

  2017年3月9日、東北電力記者クラブにて、世界の巨大自然災害の被害低減を目指す「災害統計グローバルセンター」に新たに設置される20170309press2

「グローバルデータベース(GDB)」の構築、運営に関して、東北大学災害科学国際研究所が、国連開発計画(以下UNDP)・富士通株式会社とパートナーシップを締結することを社会連携オフィス 小野教授が記者説明しました。

 UNDPは開発途上国における災害データの201703009press1収集、情報開示、政策立案を指導します。東北大学災害研は収集される各国の災害統計データをグローバルセンターに蓄積、データ解析を行い、UNDPを通じて各国に防災の助言を行います。富士通は最大約3億円相当のデータベース設計や構築に関わる作業を無償で支援し、またUNDPと東北大学災害研が共同で実施する開発途上国の防災行政能力の向上活動に対して、今後3年間で約4,700万円の寄付を行い、活動を支援します。「仙台防災枠組」の目標達成に向け、三者がパートナーとして取り組むことで世界各国の防災能力向上に貢献し、災害被害が減少することを目指します。