地方自治体等

概要

災害科学国際研究所は、東日本大震災の被災地での復興や防災・減災対策の推進に貢献するため、被災された地方自治体と包括的連携協定を締結し、地域連携の取り組みを強化しています。社会連携オフィスでは、当研究所と地方自治体の間を結ぶお手伝いをしており、これまで(2015年12月時点)に宮城・岩手県内の9市町と協定を締結してきました。

 

本研究所は国内外の災害リスクに関する様々な研究(地震、地殻変動、火山、気象・海洋、宙空分野など)を行うとともに、過去からの教訓や経験を解析し(歴史資料保存、災害文化研究)、災害時の対応(災害医学、災害対応ロボティクスや除染科学)、その後の復興(都市再生技術や被災地域支援研究)など、過去から現在で、災害発生時から復興までの一連の流れを解析する様々な研究者を有しています。

 

自治体等と連携をすることで、双方で震災の教訓を共有することができます。また研究所からは、長い年月をかけて蓄積し解析してきたデータからのノウハウを地域に提示しアドバイスができるとともに、自治体の皆さんからは町や市民の声をいただくことで、より各地域の特性に即した防災・復興のお手伝いができるのではないかと考えております。

 

現在まで連携協定を結んだ自治体との連携内容の例

・過去の災害に関する調査研究の推進と、その成果の共有・活用に関する取組

・災害に関する記録、知見を活かした減災対策の推進に関する取組

・減災や震災アーカイブに寄与する研究、開発の促進に関する取組(サテライトオフィスの設置)

・被災地における医療ニーズと医療支援の実態を把握し、より災害に強い地域医療供給体制の確立に関する取組

・防災・減災に寄与する研究・開発の促進とその成果の社会実装に関する取組

・地域住民の災害対応力向上に資する防災訓練・防災教育に関する取組

・沿岸平野部における効果的な津波避難対策に関する取組

 

<連携後に出来た取組例>

・避難体制の整備

・発生頻度が高い大雨などの気象災害の防災体制の整備

・地域防災計画の策定

・ハザードマップ作成

 表気仙沼入れ込み統合

 

今後も国際研究所として、海外と交流を図ることと、地域の大学として東北の被災自治体の防災力向上、より良い復興のために貢献させていただきたいと思います。