国連防災世界会議の成果

 

2015年3月14-18日まで仙台で開催された第3回国連防災世界会議(以下、防災会議)は、ふたを開けてみれば当初の予想をはるかに上回る延べ15万人の参加者があり、大盛況のうちに幕を閉じました。企画・運営にあたった仙台市に敬意を払うとともに、市民と被災地の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。「仙台」の名がついた会議の成果文書である「仙台防災枠組:2015-2030」が187か国によって策定され、 世界の防災関係者は向こう15年間この枠組を根拠として防災政策を作り実施していくこととなりました。「仙台防災枠組」の基本的な概念は、ハザードへの曝露及び脆弱性を予防・削減し、応急対応及び復旧への備えや強靱性を強化するための、統合的な防災改革の実施を通じて、新たな災害リスクと既存の災害リスクを減少させることにあります。

 

防災枠組は「処方箋」にも例えられますが、前回の2005年に行われた第2回国連防災世界会議の成果である 「兵庫行動枠組」は内容的に素晴らしいものでした。それ故に、枠組を抜本的に変更することにはあまり意味がないとの意見がありました。また、よい処方箋があっても、それを処方してもらい、服用しなくては効果がありません。実際、2005年から2014年までの10年間に、全世界では災害による死者数が停滞か減少傾向を示したものの、災害数や経済的損失は増加したらしい、といえます。(ここで「らしい」と敢えて書くのは、公式な災害統計は世界に存在しないため、データの根拠が乏しいからです。)では、どうしてよい枠組があったにもかかわらず災害リスクを削減できなかったのでしょうか?この点を掘り下げることを回避してしまっては、同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。このギャップを分析し、より効果のある方策を見出すために皆で知恵を出し合うことが、仙台での防災会議で求められていたのです。

 

国連は「兵庫行動枠組」を手にしながらも、少なくとも見かけ上、大きな成果があがらなかった(大きな災害が頻発している)一つの理由は、急速な都市化や計画的でない乱開発、人口増加のペースに防災力の向上の努力が相殺されてしまったことにあるといわれています。これを裏付けるのが「曝露」という概念で、国連ではこれを「脆弱性」から独立して抽出し前面に押し出して説明を試みました。また、10年間という時間で、兵庫行動枠組を基として有効なソフト・ハードの防災政策を立案し実施していったとしても、その効果が出てくるまでにはある程度のタイムラグがあるとも思われます。

 

では、「兵庫行動枠組」に何を「加憲」することができるのでしょうか?それは明確な目標を示すことにありました。「兵庫行動枠組」では目標が明確でなかったため、何を達成でき達成できなかったのかを監視する国連側の機能も落ちていたように思われます。そうであるからこそ、次の枠組には目標、できれば具体的な数値目標の設定を目指してほしいと考えました。そこで、間接的なアプローチとして日本政府に災害統計の重要性と目標の設置について専門家として意見を述べさせていただきました。 幸い、国際防災戦略(ISDR)側も死者数や経済的損失を最終的な成果目標として導入する案を考えていたので、これを強力に後押しする形となり、国際交渉の荒波にさらされて多少形を変えながらも、仙台での会議で目標として産声をあげることとなりました。

 

次に、仙台防災枠組の中で、最も核心部分と言えるその目標の中身についてみてみます。

 

仙台防災枠組に示された7つのグローバル・ターゲット

 

まず気付くのは、(a)か ら(c)までは、災害リスクに相当するということです。これはターゲット(目標)として相応しく、災害による死者、被災者、直接的な経済的損失についてということで簡潔です。一方で(d)から(g)までは災害リスクを削減するための方策で、厳密には目標を達成するための「手段」或いは「指標」と言えます。もう一つ気付くのは、(a)と(b)については、2015年から2020年まで5年間の猶予を与えていることです。また(e)は持続可能な開発のための目標に関連の項目があるので2020年までの達成を目指していますが、これを除いては2030年までが期限となっており現実的な設定と言えます。X%というような具体的な数値目標の設定には至りませんでしたが、人口が増加し気候変動や急速な都市化の影響で災害リスクは放っておけば右肩上がりという状況の中で、大幅な災害リスクの削減を目標に掲げている点において、大変野心的で強い決意が込められた目標といえます。