当センターについて

設立経緯

2015年3月に開催された第3回国連防災世界会議において仙台防災枠組が策定され、災害による死亡者数、被災者数、直接的な経済損失、重要なインフラへの被害を削減するなどの項目を含む7つのグローバルターゲットの達成に向けて各国が取り組みことで合意されました。

しかしながら、これらの目標の進捗状況をモニタリングし評価するためには、各国が基本となる災害被害統計を整備する必要があり、これらの災害被害統計が整備された国は先進国も含めて少ないのが現状です。そこで東北大学災害科学国際研究所は、国連開発計画(UNDP)との連携を中心に、災害被害統計整備に向けた支援を目的として「災害統計グローバルセンター」を2015年4月に設置しました。

 

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目 的

  • 国連開発計画(UNDP)等と連携した、各国の災害被害統計および関連統計の整備促進
  • 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)や各国による、仙台防災枠組や持続可能な開発のための2030アジェンダなどの進捗状況のモニタリング実施促進
  • 災害関連統計に基づく、災害リスクを考慮した開発計画の立案、実施、モニタリング、評価など、各国での総合的なリスクガバナンス能力の強化
  • 国際レベルでの政策提言による防災の主流化への貢献

連携パートナー

災害統計グローバルセンターは、UNDPが進める途上国における災害被害統計整備への支援の経験と、各国オフィスを通じた支援基盤と東北大学災害科学国際研究所の広範な分野における分析能力に立脚し、途上国の防災能力向上と仙台防災枠組や持続可能な開発のための2030アジェンダなどの国際的な防災戦略に貢献する活動を展開します。

また、UNDPとの連携の他、国連(国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、アジア太平洋経済委員会(ESCAP))、国内関連機関(国際協力機構(JICA)、水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)、アジア防災センター(ADRC)、国際復興プラットフォーム(IRP))、民間企業との連携体制を構築し、活動を推進しています。

 

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主な活動

当センターでは、上記目的の達成のために、現在下記の6つを柱として、段階的に各国での活動を展開していきます。

  • 国連開発計画(UNDP)と連携したパイロット国(順次拡充予定)の防災所管省庁および関連省庁との連携体制の構築と支援内容の検討
  • 世界の災害統計情報及び関連する統計情報を集積・アーカイブするデータベースの構築
  • 仙台防災枠組および持続可能な開発目標の進捗状況のモニタリングのための協議プロセスへの関与と学術的知見からのインプット
  • 各国のニーズに合わせた、災害被害統計及び関連統計情報(ハザード、社会経済、保健医療)を用いた研究・分析の検討、研究プロジェクトの推進
  • 連携パートナーとの協力による、途上国の行政担当者に対する研修や、ワークショップ、パートナーシップ会合の実施
  • 東日本大震災を含む、日本国内で得られた教訓を国内外に広く発信する基盤の整備

   <東日本大震災関連統計データベース>